新シリーズ：「ファミリービジネス：永続のための処方箋」

第四回：「後継者問題は焦眉の課題」（2021年3月22日）

ファミリービジネスの永続的発展のために最も重要なのは、後継者、つまりたすきを繋いでくれる駅伝ランナーの養成です。しかし、多くのファミリービジネスの経営者にとって、後継者問題が最大の悩みとなっています。2016年に行われた中小企業庁のアンケート調査によると、後継経営者が決まっていて本人の了承を得ている中小企業の比率は、50代経営者の場合わずか25％、60代で47％、70代でも59％にすぎません。業歴の長いファミリービジネスでも最後まで後継者が決まらず、意図せぬ廃業や事業売却に追い込まれるケースも後をたちません。世界が注目している長寿ファミリービジネス大国日本の足元は、決して盤石ではないのです。
このため、政府も後継者問題の解決に向けて様々な対応策を導入しています。自社株式に対する相続税負担（日本では相続する人が税金を払う必要があります）が後継者難の大きな要因であるとの認識の下、2018年に一定の条件の下で相続税や贈与税を猶予する新たな事業承継税制が導入されました。金融庁が主導して、地方銀行等を通じて大都市圏で活躍した経営専門家を地方のファミリービジネスに紹介するという制度も作られました。また、後継候補者は、先代が融資の際に負っていた経営者個人保証を引き継ぐ（＝万が一経営破たんに至った際に家族が身ぐるみ剥がされてしまう惧れがある）ことが大きな壁になっているとの認識から、金融庁や全銀協は、無闇に経営者個人保証をとらないよう金融機関に対する指導を強化しています。こうした様々な取り組みは、それぞれ一定の成果を上げているように見えますが、どの策も今のところ後継者問題解決への決定打にはなっていません。次回は、後継者問題を着実に解決するために必要な「包括的なアプローチ」の重要性について説明していきたいと思います。(by 大澤 真)

無料オンライン相談はこちらから。
https://www.fe-mo.jp/service/consultation/