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ファミリーガバナンスの構築、家族憲章とファミリーオフィス

  • 家族と事業のバランスのとれた発展のためには、家族としての理念・価値観、将来的なビジョン、意思決定方式、所有と経営への関与方法、後継者育成・選定等に関する明確なルールを創業家が持つことが極めて重要です。当社では「家族憲章」と呼ばれるルール・指針の策定支援を行います。

    主な実績

    企業規模や業種、上場・非上場に関わらず、すでに15社以上の企業について家族憲章策定の支援をさせていただきました(2019年2月時点)。

  • 家族憲章が将来にわたって家族としての有益な指針であり続けるためには、適切に遵守されるだけでなく、事業や家族において新たに発生するさまざまな課題に対しても、ルールをベースにしつつ柔軟な対応を積み重ねなければなりません。また、家族としての資本・資産政策や後継者育成に関しても、中長期的観点から着実に取り組んでいく必要があります。
    これらをサポートする組織が、専門家の助言を得ながら創業家が主体的に運営する「ファミリーオフィス」です。当社では、ファミリーオフィスの構築および運用支援を行います。

    事例紹介

    オタフクホールディングス株式会社様:家族憲章とファミリーオフィスの構築支援
    取り組み内容や経緯・効果について
    日経ビジネスインタビュー(オタフクホールディングス株式会社 佐々木茂喜社長のインタビュー)

ファミリービジネスの後継者育成

ファミリービジネスにとって、次世代を担う後継者を育成することは、最大の課題と言っても過言ではありません。当社では、後継者育成塾を通じて、ファミリービジネス運営に関する知識の習得だけでなく、リーダーシップ、共感力、失敗の活かし方等について、他のファミリービジネスとの交流を通じて自ら考える機会を提供します。

ファミリービジネスが直面する、経営諸課題解決に向けた専門的サポート

ファミリービジネスにおいては、経営環境が急激に変化するなかで、事業の再生、買収、売却などを機動的に行い、経営課題に対応する必要性がますます高まっています。当社は、高い専門性を要するオペレーションを円滑に遂行するための支援を行います。

主な実績

大手外資系アドバイザリー会社における事業再生担当パートナーや、著名国内ファミリービジネスにおけるCFO経験者が、実行戦略策定だけでなく、関係者との交渉を含めた実務対応についても支援を行っています。

ファミリーガバナンス構築・運営を支援する、金融機関等への支援

ファミリービジネスに対するファミリーガバナンス支援を強化する金融機関等が増えています。当社では、金融機関における研修や、永続支援プログラムの設計・運営支援を通じて、金融機関等のこのような動きを支援しています。

主な実績

メガバンク、金融団体、地域金融機関、ファミリービジネス支援機関等に対する研修や、地域金融機関と連携した永続支援プログラム策定支援などを行っています。また、金融庁や国内・海外大学等ファミリービジネス支援機関等とも積極的に意見交換を行っています。
研修カリキュラムの事例

ファミリービジネスの重要性に関する啓蒙活動

代表の大澤は、2007年に ファミリービジネス研究所、および ファミリービジネス学会の設立を提唱・主導し、現在もファミリービジネス研究所の理事を務めています。また、フィーモは研究所の事務局機能を受託しています。

ファミリービジネスに対するアドバイスで、当社が重視するポイント

  1. 課題を多面的・中長期的な観点から考える

    ファミリービジネスに対するアドバイスでよくみかけるのは、相続税節税のために企業価値の引き下げを行う、経営権安定化のために種類株を活用して分散化した議決権の集中を図るなど、一つの課題に対してある特定の技術的解決策を提案するという形態です。もっとも、こうした解決策は、決して「家族と事業のバランスのとれた発展」に資するものではありません。
    企業価値の引き下げが、本来望ましくないことは明らかですが、一見もっともらしい議決権の集中化提案も、中長期的観点にたてば次々世代以降の後継者選択の自由度を狭めてしまうことになりかねません。
    当社では、まず創業家、経営陣等に対する丁寧なインタビューを通じて事業および家族に関する中長期的諸課題を洗い出し、これを創業家と共有することからスタートするという手法を採用しています。

  2. 結果を急ぐのでなく、公平なプロセスを重視

    ファミリービジネスを支援する欧米の専門家の間では、「家族間の争い事を避けるためには、結果の公平性を拙速に求めるのではなく、決定プロセスの公平性に配意することが重要」という考え方が浸透しています。
    上記のように課題が特定された場合でも、声の大きな創業家メンバーが特定の解決策を強要した場合には、家族のなかに不公平感が残り、ファミリーの結束を揺るがすことになりかねません。
    すべての主要メンバーが十分に意見を述べ、解決策に関する意思決定が公平なプロセスを通じて行われるように常に留意しています。

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